AnthropicがGitHub上の約8,100のコードリポジトリを誤って削除。自社製品の流出したソースコードを削除しようとした際、正規のリポジトリまで巻き込む。同社は事故と説明し、大部分の削除通知を撤回した。

Anthropic、GitHub上の8,100リポジトリを誤削除――自社コード流出対応で正規リポジトリまで巻き込む

AI企業のAnthropicが2026年4月1日、GitHub上の約8,100のコードリポジトリを誤って削除する事態を引き起こしました。同社は自社製品Claude Codeのソースコードが誤って流出したため、その削除を試みましたが、削除通知の範囲が意図せず拡大し、正規のリポジトリまで巻き込んでしまいました。事態を受けて、Anthropicの幹部は事故であったと説明し、大部分の削除通知を撤回しています。この問題は、同社が株式公開（IPO）を計画していると報じられる中で発生しており、企業運営の正確性に疑問を投げかける出来事となりました。ソースコードの管理は企業の知的財産保護において極めて重要であり、今回のような大規模な誤削除は、開発者コミュニティからの信頼を損なう可能性があります。

事態の発端：Claude Codeのソースコード流出

問題は火曜日、あるソフトウェアエンジニアがAnthropicの最新リリースに、同社の主力製品であるClaude Codeのソースコードへのアクセス権が誤って含まれていることを発見したことから始まりました。Claude Codeとは、コマンドライン上で動作するAIアプリケーションで、業界をリードする製品として知られています。この発見を受けて、AI愛好家たちは流出したコードを詳しく調査し、Anthropicがアプリケーションの基盤となる大規模言語モデル（LLM）をどのように活用しているかを探ろうとしました。そして、その情報をGitHub上で共有し始めたのです。

大規模言語モデル（LLM）とは、膨大なテキストデータを学習したAIモデルのことです。例えば、質問に答えたり、文章を生成したりする能力を持ちます。企業にとって、このモデルをどう活用しているかは重要な企業秘密であり、競合他社に知られたくない情報です。今回の流出は、Anthropicの技術的なノウハウが意図せず公開されてしまった形となりました。

削除通知の実行と予期せぬ拡大

流出を受けて、Anthropicは米国のデジタル著作権法に基づく削除通知をGitHubに発行しました。この通知は、問題のコードを含むリポジトリを削除するよう求めるものです。しかし、GitHubの記録によると、この削除通知は約8,100のリポジトリに対して実行されました。この中には、Anthropic自身が公開しているClaude Codeの正規リポジトリのフォーク（複製版）も含まれていたのです。

フォークとは、既存のコードリポジトリを複製して、独自の開発を行うための仕組みです。例えば、オープンソースプロジェクトでは、多くの開発者が元のコードをフォークして、改良版や派生版を作成します。今回の削除通知は、流出したコードを含むリポジトリだけでなく、Anthropicの公式リポジトリから正当にフォークされた多数のプロジェクトまで巻き込んでしまいました。ソーシャルメディア上では、自分のコードが突然ブロックされた開発者たちから怒りの声が上がりました。

Anthropicの対応と説明

AnthropicのClaude Code責任者であるBoris Cherny氏は、この措置が事故であったと説明し、削除通知の大部分を撤回しました。最終的に、削除対象は誤って公開されたソースコードを含む1つのリポジトリと96のフォークのみに限定されました。Anthropicの広報担当者はTechCrunchに対し、「通知で指定されたリポジトリは、当社の公開Claude Codeリポジトリに接続されたフォークネットワークの一部だったため、削除が意図以上のリポジトリに及んでしまった」と説明しています。

同社は指定した1つのリポジトリを除くすべての削除通知を撤回し、GitHubは影響を受けたフォークへのアクセスを復旧させました。この迅速な対応により、多くの開発者のプロジェクトは元に戻りましたが、一時的とはいえ大規模な混乱を引き起こしたことは事実です。

IPO計画への影響と企業運営上の課題

この失敗は、Anthropicにとって特に痛手となる可能性があります。同社は株式公開（IPO）を計画していると報じられており、IPOには正確な業務執行とコンプライアンス（法令遵守）への注意が求められるからです。IPOとは、企業が株式市場に上場して、一般投資家から資金を調達することです。上場企業になると、より厳格な情報管理と透明性が求められます。

上場企業としてソースコードを流出させることは、株主訴訟のリスクを高めます。投資家は、企業が知的財産を適切に管理できていないと判断すれば、損害賠償を求める可能性があります。今回の事態は、Anthropicの内部管理体制に疑問を投げかけるものであり、IPOの準備段階において好ましくない出来事と言えるでしょう。

できること・できないこと

今回の事態から学べることは、デジタル著作権法に基づく削除通知は強力なツールである一方、慎重に扱わなければ意図しない結果を招くということです。企業は流出したコードを迅速に削除できますが、削除通知の範囲を正確に指定しなければ、正規のプロジェクトまで巻き込んでしまいます。

一方で、一度インターネット上に公開された情報を完全に削除することは困難です。流出したコードは既に多くの人々によってダウンロードされ、分析されている可能性があります。削除通知によってGitHub上のリポジトリを削除できても、他の場所に保存されたコピーまでは制御できません。将来的には、より精密な削除通知システムや、流出を未然に防ぐための厳格なコード管理体制が必要になるでしょう。

私たちへの影響

このニュースは、AI技術を利用する開発者や企業、そしてAnthropicの製品を使用するユーザーに影響を与えます。開発者にとっては、オープンソースプロジェクトのフォークが突然削除されるリスクがあることを示す事例となりました。企業の削除通知が誤って広範囲に及ぶ可能性があるため、重要なプロジェクトは複数の場所にバックアップを取ることが賢明です。

短期的な影響については、今回の事態で一時的にアクセスできなくなったプロジェクトは復旧されましたが、開発者コミュニティにおけるAnthropicへの信頼は揺らいだ可能性があります。中長期的な影響としては、同社のIPO計画に影響が出る可能性や、より厳格な内部管理体制の導入が考えられます。また、他のAI企業も同様の事態を避けるため、ソースコード管理の見直しを進めるかもしれません。

ただし、Anthropicが迅速に対応し、削除通知を撤回したことは評価できます。企業がミスを認め、速やかに修正する姿勢は、長期的な信頼回復につながる可能性があります。今後、同社がどのような再発防止策を講じるかが注目されます。