ニューヨーク・タイムズが2023年にOpenAIとMicrosoftを著作権侵害で提訴し、2,000万ドル以上を投じて係争中。発行人A.G.サルツバーガー氏は、AI時代のジャーナリズム防衛のため戦い続ける姿勢を明言。
ニューヨーク・タイムズ、AI企業との訴訟に2,000万ドル超を投入――ジャーナリズム防衛の最前線
2023年、ニューヨーク・タイムズはOpenAIとMicrosoftを著作権侵害で提訴しました。訴訟費用はすでに2,000万ドル（約30億円）を超えていますが、発行人のA.G.サルツバーガー氏は戦いをやめるつもりはありません。サルツバーガー氏は、この訴訟を単なる一企業の利益のためではなく、ジャーナリズム全体を守るための戦いと位置づけています。訴状では、両社がニューヨーク・タイムズの記事を無断でAIモデルの訓練に使用したと主張しています。現在も証拠開示請求に関する申し立てが続いており、決着の見通しは立っていません。この訴訟は、AI企業が報道機関のコンテンツをどう扱うべきかという、業界全体に関わる重要な問題を提起しています。同時に、トランプ政権による報道の自由への圧力や、AI技術が情報の発見・消費方法を根本から変えつつある中で、ジャーナリズムそのものが複数の存亡の危機に直面していると、サルツバーガー氏は警鐘を鳴らしています。
訴訟の背景と狙い
ニューヨーク・タイムズがOpenAIとMicrosoftを提訴したのは、約3年前のことです。訴訟の核心は、両社がニューヨーク・タイムズの記事を許可なくAIモデルの訓練データとして使用したという著作権侵害の主張です。OpenAIは対話型AI「ChatGPT」を開発しており、Microsoftはその技術を自社製品に組み込んでいます。これらのAIモデルは、インターネット上の膨大なテキストデータを学習することで、人間のような文章を生成する能力を獲得しています。
ニューヨーク・タイムズ側の主張は明確です。同紙の記者たちが時間と労力をかけて取材・執筆した記事は、著作権で保護された知的財産であり、それを無断で商業目的のAI訓練に使うことは違法だというものです。サルツバーガー氏にとって、この訴訟は単に自社の利益を守るだけでなく、ジャーナリズム全体の未来を守る戦いです。「これはジャーナリズムを守るためのコストです。タイムズだけでなく、あらゆる場所のジャーナリズムのために」と彼は説明しています。
訴訟費用が2,000万ドルを超えたことについて、多くの企業であれば経営陣が株主に説明を求められる事態でしょう。しかしサルツバーガー氏の説明はシンプルです。これは必要な投資であり、結果が不確実であっても戦い続ける価値があるというのです。現在も証拠開示請求に関する法的手続きが進行中で、裁判の決着にはまだ時間がかかる見込みです。
AI時代のジャーナリズムが直面する課題
サルツバーガー氏は、ジャーナリズムが現在、複数の存亡の危機に直面していると指摘します。第一の脅威は、トランプ政権による報道の自由への攻撃です。最近では、カタールからトランプ政権に贈られたエアフォースワン用ジェット機に関する報道をめぐり、司法省がタイムズの記者たちに召喚状を発行しました。さらに、第三者の電話サービス提供会社に対しても召喚状を出し、記者とその家族間のテキストメッセージや通話記録の提出を求めました。
「客観的な基準で見れば、これはおそらくウッドロー・ウィルソン大統領以来、つまり1世紀以上ぶりに、ホワイトハウスが報道機関を攻撃する最大の試みです」とサルツバーガー氏は述べています。記者の自宅に直接召喚状を届けるという手法は、明らかに威嚇を意図したものだと彼は批判します。このような圧力の中でも、タイムズの記者たちは日々、頭を下げて仕事を続けています。彼らは、大統領が国民に知られたくない不都合な真実を報道し続けているのです。
第二の脅威は、AI企業がもたらす構造的な変化です。AI技術は、人々が情報を発見し消費する方法を根本から変えつつあります。検索エンジンやソーシャルメディアを経由せず、AIが直接質問に答える時代が到来しています。この変化は、報道機関のビジネスモデルを揺るがす可能性があります。皮肉なことに、AI企業の製品は報道機関が生み出したコンテンツに依存しているにもかかわらず、その報道機関の存続基盤を脅かしているのです。
ニューヨーク・タイムズの現状と強み
こうした困難な状況にもかかわらず、ニューヨーク・タイムズはビジネスとしてかつてないほど強固な立場にあります。同紙は最近、購読者数が1,300万人を突破しました。これは、デジタル化への積極的な取り組みが実を結んだ結果です。サルツバーガー氏は約10年前に発行人に就任して以来、タイムズのデジタル革新を主導してきました。その取り組みは業界内で高く評価されています。
タイムズの編集部門は、ジャーナリストの間で業界最も安定し、資金が潤沢な組織の一つと広く見なされています。多くの報道機関が人員削減や予算縮小に苦しむ中、タイムズは質の高い報道に投資し続けることができています。この財政的な安定性が、OpenAIやMicrosoftとの長期的な法廷闘争を支える基盤となっています。
しかし、サルツバーガー氏は自社の成功に満足していません。彼は、ジャーナリズム全体が直面する課題を、業界全体で協力して解決する必要があると考えています。「あなたの権利は、それを行使しようとする場合にのみ保たれます」と彼は言います。「すべての戦いに勝てるわけではありませんが、権利を失う最も確実な方法は、目をそらし、頭を下げ、注目を避けようとして、ただ受け入れることです」。
他のメディア企業への呼びかけ
サルツバーガー氏は、他の報道機関に対しても、政権の圧力に屈しないよう呼びかけています。彼は、一部のメディア企業がトランプ政権をなだめるために、勝てる可能性のある訴訟を和解で終わらせていると批判してきました。ただし、業界全体が屈服しているわけではないと彼は強調します。「業界は大部分において、その立場を守ってきたと思います」とサルツバーガー氏は述べています。
立場を守るとは、敵対的な姿勢を取ることではありません。それは、権力者を怒らせる可能性があっても真実を公表する意志を持つこと、誰を動揺させるかに関わらず、あらゆる質問をする意志を持つことを意味します。実際、ウォール・ストリート・ジャーナル、AP通信、そしてWIRED自身も、優れた報道を続けていると彼は評価しています。
具体例として、サルツバーガー氏はAP通信の対応を挙げています。ホワイトハウスがメキシコ湾を「アメリカ湾」と呼ぶことをホワイトハウスへの継続的なアクセスの条件としたとき、AP通信は座して受け入れませんでした。彼らは訴訟を起こしたのです。勝訴するかどうかに関わらず、権利を主張することが重要だとサルツバーガー氏は考えています。
一方で、一部の報道機関が政権からの圧力を感じ、それが報道内容に影響を与えていることも事実です。サルツバーガー氏によれば、ワシントンの同僚たちは、他の報道機関の記者から定期的に話を聞いているそうです。その記者たちは、報復を恐れる編集者に記事を没にされることを心配して、特定の記事を追わなくなったと言います。彼らの戦略は、タイムズのような機関が最初に記事を報道するのを待ち、それから追随するというものです。最初に権力者を怒らせる役割を避けようとしているのです。
AI技術とジャーナリズムの共存
サルツバーガー氏は、AI企業との対立だけでなく、AI技術をジャーナリズムにどう活用するかについても考えています。ニューヨーク・タイムズ内部では、AIツールが報道作業を変革しつつあります。ただし、その使い方には慎重な配慮が必要です。
AI技術は、データ分析や情報整理など、ジャーナリストの作業を支援する可能性があります。大量の文書を素早く検索したり、パターンを発見したりする作業では、AIは強力なツールになり得ます。しかし、取材や事実確認、文脈の理解、倫理的判断といった、ジャーナリズムの核心的な部分は、依然として人間の記者が担うべきだとサルツバーガー氏は考えています。
問題は、AI企業が報道機関のコンテンツをどう扱うかです。報道機関が生み出した情報を無断で使用し、その情報源である報道機関の収益基盤を損なうようなビジネスモデルは、長期的には持続不可能です。優れたジャーナリズムには、取材のための時間と資金が必要です。AI企業がその価値を認識し、適切な対価を支払う仕組みが必要だとサルツバーガー氏は主張しています。
訴訟がもたらす影響と今後の展望
ニューヨーク・タイムズとOpenAI、Microsoftとの訴訟は、AI時代における著作権の在り方を問う重要な試金石となっています。この訴訟の結果は、タイムズだけでなく、すべての報道機関、さらには音楽、映画、書籍など、あらゆる創作活動に影響を与える可能性があります。
短期的には、この訴訟は証拠開示の段階にあり、両者が互いに文書や情報の提出を求め合っています。この過程だけでも数か月から数年かかる可能性があります。実際の裁判が始まり、判決が出るまでには、さらに時間がかかるでしょう。その間、タイムズは訴訟費用を支払い続けることになります。
中長期的には、この訴訟が判例となり、AI企業と報道機関の関係性を規定する可能性があります。もしタイムズが勝訴すれば、AI企業は報道機関のコンテンツを訓練データとして使用する前に、許可を得て対価を支払う必要が生じるかもしれません。これは、報道機関に新たな収益源をもたらす可能性があります。逆に、もしAI企業側が勝訴すれば、報道機関のコンテンツは事実上、自由に使用できることになり、報道機関のビジネスモデルはさらに厳しい状況に追い込まれるでしょう。
サルツバーガー氏は、この戦いを諦めるつもりはありません。彼にとって、これは単なる法的紛争ではなく、民主主義社会における独立したジャーナリズムの役割を守るための戦いなのです。「ジャーナリズムを守るためのコスト」という彼の言葉は、この訴訟の本質を表しています。
よくある質問
Q1. ニューヨーク・タイムズの訴訟は勝訴の見込みがあるのですか?
A1. 現時点では予測困難です。この訴訟は著作権法におけるフェアユース（公正使用）の解釈という、前例の少ない領域に踏み込んでいます。AI訓練のためのデータ使用がフェアユースに該当するかどうかは、裁判所が初めて判断する問題です。判決までには数年かかる可能性があり、最終的には最高裁判所まで争われる可能性もあります。
Q2. 他の報道機関もAI企業を訴えているのですか?
A2. はい、複数の報道機関が同様の訴訟を起こしています。AP通信やゲッティイメージズなども、AI企業による無断使用を理由に訴訟を提起しています。ただし、一部の報道機関はAI企業とライセンス契約を結ぶ道を選んでおり、業界内でも対応は分かれています。ニューヨーク・タイムズの訴訟は、その規模と投入資金の大きさで注目を集めています。
Q3. この訴訟は一般の読者にどんな影響がありますか?
A3. 長期的には、質の高いジャーナリズムが存続できるかどうかに関わります。もし報道機関が適切な収益を得られなければ、調査報道や海外特派員など、コストのかかる報道活動を維持できなくなります。一方、AI企業が報道機関に適切な対価を支払う仕組みができれば、読者は引き続き信頼できる情報源にアクセスできるでしょう。