WIREDのポッドキャスト「Uncanny Valley」が新体制でスタート。ダボス会議でのトランプ大統領とAI企業の動向、ChatGPTの広告導入、中間選挙へのテック企業の資金投入を分析。テクノロジーと政治の交差点を深掘りする新しい視点を提供します。

WIREDポッドキャスト新体制：ダボス会議のAI企業とトランプ、ChatGPT広告化を徹底分析

2025年1月、米国の技術メディアWIREDのポッドキャスト「Uncanny Valley」が新しい体制でスタートしました。ディレクターのゾーイ・シファー氏に加え、編集幹部のブライアン・バレット氏と政治担当編集者のリア・ファイガー氏が新たに共同ホストとして参加します。この番組は、テクノロジーと政治の交差点で起きている出来事を、業界内部の視点から解説することを目的としています。

今回のエピソードでは、スイスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）が主要テーマとなりました。この会議では、トランプ大統領の演説とAI企業の存在感が注目を集めています。特にAI開発企業アンソロピック社が主役級の扱いを受け、同社主催のパーティーは入場制限がかかるほどの人気となりました。

さらに番組では、OpenAI社のChatGPTへの広告導入決定、米国移民税関捜査局（ICE）の活動拡大、そして2026年の中間選挙に向けてテック企業が既に多額の資金を投入している実態についても議論されています。これらの話題は、テクノロジー業界が政治や社会にどのような影響を与えているかを示す重要な事例です。

ダボス会議でのAI企業の存在感

世界経済フォーラムは毎年1月にスイスのダボスで開催される国際会議です。世界中の政治指導者、企業経営者、学識者が集まり、グローバルな課題について議論します。2025年の会議では、人工知能が最大のテーマとなりました。

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOやアンソロピックのダリオ・アモデイCEOといったAI業界のリーダーたちが登壇しました。アンソロピックとは、ChatGPTの競合となるAIアシスタント「Claude」を開発している企業です。同社は安全性を重視したAI開発で知られています。

特筆すべきは、アンソロピックが主催したパーティーの人気ぶりです。同社の会場は「ブランドアクティベーション」と呼ばれる企業の展示・交流スペースで、入場制限がかかるほどの盛況でした。著名な政府関係者が入場を断られる場面もあったといいます。これは、AI企業が現在の世界経済において中心的な役割を担っていることを象徴する出来事です。

トランプ大統領のダボス演説とグリーンランド問題

トランプ大統領は自らダボスに赴き、演説を行いました。その中で注目されたのが、デンマーク領グリーンランドの獲得に関する発言です。大統領は「軍事力は使わない」としながらも、グリーンランドを米国の領土にしたいという意向を繰り返し表明しました。

この発言は国際社会に波紋を広げています。デンマークは北大西洋条約機構（NATO）の同盟国であり、その領土を他国が取得しようとする発言は外交上異例です。NATOとは、北米と欧州の国々による軍事同盟で、加盟国は相互防衛の義務を負っています。

会場では元米国副大統領のアル・ゴア氏が商務長官に対してヤジを飛ばす場面もありました。トランプ政権の外交姿勢が、ダボス会議という国際協調の場でも論争を呼んでいることが明らかになりました。

ChatGPTへの広告導入の背景

OpenAI社は、対話型AI「ChatGPT」に広告を導入すると発表しました。ChatGPTとは、ユーザーの質問に自然な文章で答えるAIサービスです。2022年の公開以来、世界中で数億人が利用しています。

これまでChatGPTは、無料版と月額課金の有料版で運営されてきました。広告導入は新たな収益源の確保を目指すものです。ポッドキャストの出演者たちは、この決定は「予想されていたこと」だと指摘しています。

AI開発には膨大な計算資源が必要で、運営コストは非常に高額です。例えば、ChatGPTの1回の応答を生成するだけでも、通常のウェブ検索の数十倍の電力を消費します。無料ユーザーが増えるほど、企業の負担は大きくなります。広告導入は、サービスを持続可能にするための現実的な選択と言えるでしょう。

ただし、広告がユーザー体験にどのような影響を与えるかは未知数です。AIとの対話中に広告が表示されることで、サービスの質が低下する可能性も指摘されています。

中間選挙とテック企業の政治資金

米国では2026年に中間選挙が予定されています。中間選挙とは、大統領選挙の中間年に行われる連邦議会の選挙です。下院の全議席と上院の約3分の1の議席が改選されます。

ポッドキャストによると、テック企業は既にこの選挙に向けて数百万ドル規模の資金を投入し始めています。特に「プロAI」を掲げる政治活動委員会（PAC）が活発に活動しているといいます。PACとは、特定の政策や候補者を支援するために資金を集め、選挙運動に使う組織です。

これらの組織は、AI規制に反対する候補者や、AI産業の成長を支持する政策を推進する候補者を支援します。テック企業にとって、政府の規制方針は事業の将来を左右する重要な要素です。そのため、選挙の1年以上前から政治的な影響力を確保しようとする動きが見られます。

この傾向は、テクノロジー業界が単なる産業ではなく、政治的な力を持つ存在になっていることを示しています。

移民取締局の活動拡大

ポッドキャストでは、米国移民税関捜査局（ICE）の活動についても取り上げられました。ICEとは、不法移民の取り締まりや国境警備を担当する連邦機関です。

ミネアポリスでの取材によると、ICEの活動が地域社会に大きな影響を与えているといいます。取り締まりの強化により、移民コミュニティでは日常生活が大きく変化しました。例えば、子どもを学校に送る際に親が逮捕されることを恐れたり、病院に行くことをためらったりする人が増えています。

この問題は、テクノロジー業界とも無関係ではありません。シリコンバレーの多くの企業は、世界中から優秀な人材を採用しています。移民政策の変化は、こうした企業の人材確保に影響を与える可能性があります。また、テック企業の中には移民政策に対して公に意見を表明するところもあり、政治的な議論の一部となっています。

私たちへの影響

これらのニュースは、テクノロジーを日常的に使う私たちすべてに関係しています。

ChatGPTへの広告導入は、無料でAIサービスを利用できる環境が変わりつつあることを意味します。今後、他のAIサービスも同様の道をたどる可能性が高いでしょう。利用者は、広告付きの無料版か、広告なしの有料版かを選択することになります。

ダボス会議でのAI企業の存在感の高まりは、AI技術が世界経済の中心的なテーマになっていることを示しています。今後数年間で、AI関連の規制や国際的なルール作りが進むでしょう。これは、私たちがAIをどのように使えるか、どのようなサービスが提供されるかに直接影響します。

テック企業の政治活動の活発化は、民主主義のプロセスにおける企業の影響力拡大を意味します。選挙で選ばれる政治家の政策が、企業の資金力によって左右される可能性があります。有権者として、候補者がどのような支援を受けているかを知ることが、これまで以上に重要になるでしょう。

ただし、これらの動きはまだ始まったばかりです。今後の展開を注意深く見守り、必要に応じて声を上げることが、私たち一人ひとりにできることです。