マイクロソフト、グーグル、アマゾンが、Anthropic社のAI「Claude」を国防総省以外の顧客向けに提供継続すると表明。トランプ政権の国防総省がAnthropic社をサプライチェーンリスクに指定したが、民間企業や政府機関は引き続き利用可能。

マイクロソフトとグーグル、Anthropic社AI「Claude」の提供継続を表明―国防総省の指定後も

2026年3月6日、マイクロソフトとグーグルは、Anthropic社が開発するAI「Claude」を自社製品を通じて提供し続けることを明らかにしました。これは、トランプ政権の国防総省が3月5日にAnthropic社をサプライチェーンリスクとして正式に指定した直後の発表です。サプライチェーンリスク指定とは、通常は外国の敵対勢力に対して使われる措置で、国防総省との取引がある企業に対し、指定された企業の製品を使用していないことの証明を求めるものです。今回の指定は、Anthropic社が大規模監視や完全自律型兵器といった用途への無制限なアクセスを国防総省に提供することを拒否したことが原因とされています。しかし、マイクロソフトとグーグルの法務チームは、この指定が国防総省以外の顧客へのClaude提供を妨げるものではないと判断しました。これにより、両社のクラウドサービスや生産性ツールを利用する民間企業や政府機関は、引き続きClaudeを使用できることになります。

マイクロソフトとグーグルの対応

マイクロソフトは、大手テクノロジー企業として最初にClaudeの提供継続を保証した企業です。同社の広報担当者は、法務チームが国防総省の指定内容を詳細に検討した結果、国防総省を除く顧客に対してClaudeを提供し続けることができると結論づけたと説明しました。具体的には、Microsoft 365、GitHub、Microsoft AI Foundryといった製品を通じてClaudeが利用可能であり、国防関連以外のプロジェクトでAnthropic社との協力も継続できるとしています。

グーグルも同様の立場を表明しました。同社の広報担当者は、今回の指定が国防関連以外のプロジェクトでAnthropic社と協力することを妨げるものではなく、Google Cloudなどのプラットフォームを通じてClaudeを提供し続けると述べています。グーグルは、クラウドコンピューティング、AI、生産性ツールを連邦政府機関に販売しており、多くの顧客がClaudeを利用しています。

また、CNBCの報道によれば、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の顧客とパートナーも、国防関連以外の業務でClaudeを使い続けることができるとされています。これにより、主要なクラウドサービスプロバイダーすべてが、Claudeの提供を継続する姿勢を示したことになります。

背景と経緯

今回の問題は、トランプ政権の国防総省とAnthropic社の対立から生じました。国防総省は、Anthropic社に対してAI技術への無制限なアクセスを要求しましたが、Anthropic社はこれを拒否しました。同社は、大規模監視や完全自律型兵器といった用途に自社のAIが安全に対応できないと判断したためです。

この拒否を受けて、国防総省は3月5日にAnthropic社をサプライチェーンリスクとして正式に指定しました。この指定は通常、中国やロシアなどの外国の敵対勢力に対して使われるもので、アメリカ企業に対して適用されるのは極めて異例です。指定により、国防総省は自らのシステムからClaudeを段階的に排除することになり、国防総省と取引のある企業や機関は、Anthropic社の製品を使用していないことを証明する必要が生じます。

Anthropic社のCEOであるダリオ・アモデイ氏は、この指定を法廷で争う意向を表明しています。同氏は声明の中で、この指定は国防総省との契約の直接的な一部としてClaudeを使用する場合にのみ適用され、国防総省と契約を持つ顧客によるすべてのClaude使用に適用されるわけではないと主張しています。

サプライチェーンリスク指定の意味

サプライチェーンリスク指定とは、国家安全保障上の脅威となる可能性がある企業や製品を特定する制度です。通常は、外国政府の影響下にある企業や、データの安全性に懸念がある製品に対して適用されます。過去には、中国の通信機器メーカーであるファーウェイやZTEがこの指定を受けています。

この指定を受けた企業の製品は、国防総省のシステムから排除されます。さらに、国防総省と契約を結んでいる企業や機関は、指定された企業の製品を使用していないことを証明する必要があります。これは、サプライチェーン全体から指定された企業を排除することを目的としています。

しかし、今回のケースでは、マイクロソフトとグーグルの法務チームが指定内容を詳細に検討した結果、国防関連以外の用途でのClaude使用は制限されないと判断しました。これは、指定が国防総省との契約に直接関連する使用にのみ適用されるという解釈に基づいています。

できること・できないこと

今回の発表により、マイクロソフト、グーグル、AWSの製品を通じてClaudeを利用している企業や組織は、国防関連以外の業務で引き続きClaudeを使用できます。例えば、顧客サービスの自動化、文書作成の支援、データ分析、プログラミング支援といった一般的なビジネス用途では、何の制限もなくClaudeを利用できます。また、連邦政府機関であっても、国防総省以外の機関は引き続きClaudeを使用できます。

一方で、国防総省自体はClaudeを使用できなくなります。また、国防総省との契約の直接的な一部としてClaudeを使用することも禁止されます。例えば、国防総省向けのシステム開発プロジェクトでClaudeを使用することはできません。ただし、同じ企業が国防総省と契約を持っていても、その契約とは無関係な別のプロジェクトでClaudeを使用することは可能です。

Anthropic社は、この指定を法廷で争う意向を示しており、今後の裁判の結果によっては状況が変わる可能性があります。裁判所が指定を無効と判断すれば、国防総省もClaudeを使用できるようになるでしょう。一方、指定が維持されれば、国防総省との取引における制限は継続することになります。

私たちへの影響

このニュースは、Claudeを業務で使用している企業や開発者に直接的な影響を与えます。マイクロソフト、グーグル、AWSのサービスを通じてClaudeを利用している場合、国防関連以外の業務では何の変更もなく使い続けることができます。これは、多くのビジネスユーザーにとって安心材料となるでしょう。

短期的な影響としては、Claudeの利用に関する不確実性が解消されたことが挙げられます。国防総省の指定発表直後は、主要なクラウドプロバイダーがClaudeの提供を停止するのではないかという懸念がありましたが、今回の発表でその心配は払拭されました。企業は、既存のAI活用プロジェクトを継続できます。

中長期的な影響としては、AI技術の軍事利用をめぐる議論が活発化することが予想されます。Anthropic社が大規模監視や完全自律型兵器への使用を拒否したことは、AI企業の倫理的責任に関する重要な先例となります。他のAI企業も、自社技術の軍事利用について明確な方針を示すよう求められる可能性があります。

ただし、国防総省と直接契約を結んでいる企業は、契約内容を慎重に確認する必要があります。国防総省向けのプロジェクトでClaudeを使用している場合は、代替のAIモデルへの移行を検討する必要があるかもしれません。また、今後の裁判の行方によっては状況が変わる可能性もあるため、最新の情報に注意を払うことが重要です。