先日2回目のインドネシア（ジャカルタ）視察へ行ってきました。
視察の日程中にサッカー場での大暴動で多くの方が亡くなるという大きな事件のニュースを見て驚きましたが、幸いにも私自身には何の問題もなく無事に視察を終えました。
今回もアテンドしてくださった方様々で、いろいろなところを自分の目で見て、肌で感じることができて、大満足でした。
ということで、現地でのビジネスを進めるための話もお伺いしてきました。
やはり、もっとも大事なのは、現地で法人を立てるためのコストや規制についてだと思います。
前の記事でも書いたようにインドネシアでは外資を厳しく規制しており、おいそれと我々のような外国人がビジネスを始めることはできません。
まず、インドネシアで法人を立てるには、２種類の方法があります。
一つは外資系法人、もう一つは現地法人です。
外資系の法人を設立するためには、日本円で1億円（2022年10月現在）、インドネシアの通貨ルピアだと100億ルピアが必要になります。
現地法人でも設立には、日本円で3000万円(2022年10月現在）、30億ルピアが必要です。
この時点で零細や個人事業でインドネシアに法人を立てるのはハードルが高く、諦めてしまう方が多いと思います。
さらに、外資系法人をつくったからといって、すぐにインドネシアでビジネスができるわけではありません。とても大まかに言いますが、法人を立ててもビジネスはできないと言っても過言ではないのです。なので、大企業は外資系法人を立てたあと、現地の法人と合弁会社をつくり、そこでビジネスを進めるというのが基本的なやり方です。
このブログは大企業の方が読むことはないと思うので、ここからが本題です。
中小企業なら、現地法人を立ててインドネシアでビジネスをするのが、基本方針になります。
しかし、ここでも大きな問題があります。
現地法人を立てても、社長と副社長に日本人はなることができません。
資本金を用意して手続きを進めるには、インドネシア人の協力者が必要なのです。
しかも、株式も一切保有することができず、現地の社長と副社長が保有することになります。
ここまで読んだら、もうインドネシアでビジネスするなんて夢のまた夢だと思われるかもしれません。
実際に現地法人を立てて２〜３年後に現地の社長に裏切られて、全てを持っていかれるという事例は後を絶ちません。
そりゃ、やっぱりリスクでしかないんです。
でも、現地でうまくビジネスをやっている日本人が実際にいます。
彼らは闇で隠れて事業をしているのでしょうか？
いいえ。堂々と大手を振ってインドネシアでビジネスをしています。
では、どうやって日本人がビジネスをしているのでしょうか？
それは、ここでは書けませんので、もし海外、とくにインドネシアでのビジネスに興味があるという方は、私個人まで連絡をください。
まったく、面識のない方にはお教えすることはできませんが、面識があって本気でインドネシアでのビジネスを考えるという方にならお伝えしても良い情報があります。
その前にインドネシアに興味があるという方は、一緒に視察へ行くこともできます。
こちらも面識のない方は難しいですが、まずは一度ご連絡ください。
何度か面談させていただいて、私が御社の事業内容を把握して、本気度合いが高いと判断させていただいたら、視察に同行させていただきます。
その際の費用はこちらのページに載せていますので、ご覧ください。