日本では、労働者が法律で守られています。
その元となる法律は労働基準法で、労働基準監督署というところが実務を担っています。
もちろん、経営者はこの法律を守って、労働者との間に契約を交わして、お互いの不利益が生じないようにするのが常識です。
ただし、労働基準法で縛られてしまうと、どうしても不都合のある職種もあります。
それが、職人と言われる分野です。
お客様の前に出す前にしっかりとしたスキルを身につけてもらわないといけないのですが、それまでの時間についても労働基準法と契約によって、経営者は賃金を払うことが義務付けられています。
専門学校などで資格を取ったとしても、現場でお客様に対してサービスを提供できる一人前の職人になるまでには数年の期間がかかるでしょう。
職種によって一人前に育つまでの期間に違いはあると思いますが、まったく売上げに貢献しない人材を雇っておくほど余裕のあるのは大企業だけで、中小、零細の店舗では、そんな余裕はないところがほとんどでしょう。
かと言って法律を無視することはできません。
以前、後継者に困っている刀鍛冶がTwitterで弟子を募集していました。
その内容は結構なハードルで、給料も出ないし、住み込みの家賃も自己負担で最低でも10年くらいは技術習得に時間がかかるとのこと。
これでは、弟子をとるのは不可能だと思います。
しかし、他の業種でも同じようなことが起こっていて、本当に1人の人間を一人前に育てられる業界は今の日本では、ほぼないと言ってもよいくらいだとのこと。
じつは、この話は3人のそれぞれ全く業種の違う職人が言っていた話でもあります。
1人は美容師、もう1人は料理人、最後は治療家です。
この3人が口を揃えて、今の日本で職人は育たないと言い切っていたのです。
この先、日本はどうなるのか、少し暗澹とした気持ちになってしまいますが、これは事実なのでしょう。
本当に残念なことです。
で、この3人が何をしているかというと、インドネシアで人材を育成する事業を始めているのです。
もう日本では、無理なので、これからライジングするインドネシアの人材を育成し、日本に送り出すことも含めて、いろいろな可能性を考えておられます。
もし、あなたの業界でもこれからの人材が不足するなら、一つの方法として海外からの人材を入れることも視野に入れるべきだと思います。
もう既にお考えの方も多いかと思いますが、インドネシアルートでも紹介できるところがありますので、もし興味のある経営者の方がいらっしゃいましたら、一度、弊社にご連絡ください。
現地のコーディネートから人材紹介のプロセスまでご紹介させていただきます。